2007-02-07 第166回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
そういう意味では、私はここに新しいものを提示したいのですけれども、市民の政治参加のフィールドとして国際情報文化広報センターというようなものを仮称でつくり、国会の皆様のお力で、常に国会の下でそういうものが運営されていく仕組みをつくったらどうかということを御提案させていただきます。
そういう意味では、私はここに新しいものを提示したいのですけれども、市民の政治参加のフィールドとして国際情報文化広報センターというようなものを仮称でつくり、国会の皆様のお力で、常に国会の下でそういうものが運営されていく仕組みをつくったらどうかということを御提案させていただきます。
それから二番目の、国際情報文化広報センター、舌がそれこそ回らないような名称を付けましたけれども、御質問をいただきましてありがとうございます。
最後に、水口先生、国際情報文化広報センターですか、正にお気持ち十分分かって、そういったものを造るというのは非常に大切なことだと思います。ちょっと時間がなかったと思うので、具体的にこの中身をもう少し補足をしていただきたいのと、先ほど、専門家の方々が情報収集をして、政党を通じて国民という形にありましたけれども、私は外務省に対しても常に広報をもっと徹底しろという話をしているんですが、なかなかやらない。
現在、在外公館の文化広報センターとそれから国際交流基金の海外事務所のうち合計二十七カ所で日本語講座を設けておりまして、御希望の向きに、毎日、多くの場合夕方でございますけれども、専任の講師を抱えて日本語教育をやっております。土地によっては非常に御要望がございまして、長いウエーティングリストのあるようなところもございます。
○政府委員（松田慶文君） 項目というお尋ねでございますが、海外広報を若干ブレークダウンして事業名で申し上げますと、資料広報費、つまり出版という手段を通しての広報、それから視聴覚という媒体を通しての広報、それから文化広報分野における外国の方々を日本に招待する招待事業、さらには在外公館における日常の文化広報活動経費、それから我が国が現在二十七の文化広報センターを在外に持っております。
○政府委員（松田慶文君） 御指摘の文化広報センターは、大使館本体と離しまして、町中のできるだけ皆様の御便利のいいところに設けているのが常でございますが、やはり私どもさらに心して窓口を大きくし、明るくし、皆様の応接をより丁寧にし、数限られているだけにその運用に心してまいりたいと考えております。
それから第二の点でございますが、仮にこの種の国際施設ができた場合に、その中に例えば横浜における総領事館あるいは文化広報センターとか、このような施設が入るかどうか、これはもちろん相手国の希望その他にもよりますが、そういうものができればそこに入ってくる可能性もあり得ると思いますし、またそういうことを勧誘することも一つの有益な点かとも思われます。
○松永（信）政府委員 いま御質問がありましたのは、海外の在外公館にございます文化広報センターの人事の点でございますが、現在は大使館あるいは総領事館の一部といたしまして、館長の指揮監督のもとにこういう文化広報センターというものが維持されているわけでございます。
○政府委員（和田力君） 在外の文化広報センターというのがただいま二十四公館に置いてございまして、何ぶん、御承知のとおり、若干経費の面で制約がございますものでございますから、全在外公館百数十公館のうちでまだ二十四公館にしか付設してございません。年間一公館ないしは二公館分だんだんふやしてまいっておるわけでございますけれども、その点で非常に制約がまだございます。